創業計画書は銀行担当者にとって融資するかしないかの判断に非常に重要な役割を果たします。既に事業を行っている方と違い、過去の財務諸表や金融機関の融資状況の確認ができなく、全く信用がないためです。
実績のない事業者への融資は財務諸表等の判断基準を利用することができなくいため、創業計画書が融資の可否を決定する重要な鍵となるのです。特に次の項目については重点的にチェックされます。
目次
創業に至った動機
事業に対する真剣度が問われます。事業に対する熱い想い、将来性、事業を取り巻く環境など、主体的なものだけではなく客観的な見方も取り入れて記載することが重要です。融資審査官に「なるほど」と思わせる魅力的な内容にできるかどうかがも大きなポイントです。
計数感覚
①事業計画書
新たに始める事業の売上、経費や利益の収支計画がしっかりとした根拠を感じることのできるものにする必要があります。
例えば売上高は客数×客単価×日数で計算し、売上高に原価率を乗じて売上原価を算出するなど、明確な基準を提示できる方法で作成します。また同業種の経営指標を参考に、一般世間とかけ離れた事業計画とならないようにします。
②資金の調達と運用
何にいくら必要なのかをしっかりと調査することができているかどうかが見られます。
設備投資については必ず見積もりを取り、すぐに説明できる状況にしておきましょう。運転資金については創業当初にどれくらいの支出が必要になるのかを具体的に記載して提出しましょう。また自己資金は多ければ多いほど融資審査には有利になります。
返済能力
毎月の収支計画を作成する際に借入金の返済が滞りなくできる計画になっているかどうか審査されます。
別途、資金繰り表などの根拠となる書類を提出することで信頼性がアップします。
