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審査に通る創業計画書の記載項目
創業計画書とは、新たに事業を始める方が創業の動機や具体的な事業計画などをまとめた書類のことです。
審査に通る創業計画書を作成する為には、「創業の動機」・「経営者の略歴」・「取り扱い商品及びサービス」・「取引先及び取引関係」・「従業員数」・「現在の借り入れ状況」・「必要な資金と調達方法」・「事業の見通し」を明確にすることが重要です。
創業計画書の記載例
①創業の動機
事業をなぜ立ち上げようと思ったのか、これから立ち上げる事業を、自らの強みがどのように活かせるのかを記載することが重要です。
②経営者の略歴
立ち上げる事業を軌道にのせることができる根拠を記載します。経営者本人の知識・経験・保有資格を具体的に記載します。
③取り扱い商品及びサービス
具体的な販売戦略・市場調査・競合他社との差別化戦略を記載します。
④取引先及び取引関係
実際に事業を行う際に、仕入れ先や外注先や得意先に関して具体的に記載します。
⑤従業員数
事業運営を行うにあたり、従業員がどれほど必要なのか、なぜ必要なのかを記載します。
⑥現在の借り入れ状況
金融機関側の立場では、経営者が多額の借り入れをしている場合、事業で出た利益を、既存の借入返済に充てる場合がないかどうかの審査に使用します。
⑦必要な資金と調達方法
融資金額が確実に回収できる金額であること、設備資金の個別の費用や用途を記載します。
⑧事業の見通し
具体的な収支計画を記載します。売上（単価、件数の根拠）、売上原価（原価金額と原価率）、他固定費の想定を明確に行います。
上記の①～⑧を検討し、作成することが重要となります。
