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会社設立手続き代行

会社設立のために必要な書類は数多くありますが、株式会社・合同会社・合資会社など、作る会社によっても必要書類の種類が違ってきます。
当センターでは会社設立まできめ細かな打ち合わせとともに、必要書類の作成、公証人役場での定款認証、資本金の振り込み、法務局での登記、会社設立後の各種届出の代行まで承ります。
また、会社設立のご相談は何度でも無料です。

会社設立の専門家が強力サポート

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幅広い業種に対応いたします

  • 医療
  • 介護・福祉
  • 建設業
  • 運輸業
  • 派遣業
  • 飲食業
  • 酒類販売
  • 産業廃棄物
  • 古物商
  • その他業種

税理士の主な役割

税理士の役割(業務)は『税理士法』第二条に定義されており、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つの業務は有償・無償に関わらず税理士資格を持つ者にしか行うことができず、税理士の独占業務ともいわれています。

①税務代理
税金に関わる申告、申請などの業務を本人に代わって行います。
確定申告、青色申告の承認申請や税務調査の立ち合い、税務署の決定に対する不服申し立ても行うことができます。
②税務書類の作成
確定申告書や相続税申告書の作成、その他に税務署に提出する書類作成業務などがあります。
③税務相談
税務に関わる相談や質問に回答します。
顧問税理士であれば、電話やメールでの相談、質問は回数の制限なく受け付けているケースが多いです。

<税務以外の提供サービス>

顧問税理士となれば、様々なサービスを付随業務として行うことができ、経営者や経理担当者のサポート役として活躍します。

  • ①会計指導
  • ②記帳代行
  • ③起業支援
  • ④資金調達支援・融資対策
  • ⑤税金対策
  • ⑥年末調整・法定調書
  • ⑦給与計算
  • ⑧相続税対策・事業承継
  • ⑨事業再生
  • ⑩会計参与

<当センターの会計関与提供サービス>

当センターの
「会計顧問」をお役立てください!

  • 毎月「月次レポート」で業績をご報告
  • ご訪問での経営アドバイス
  • メール・お電話でのお問合せは何度でも
  • 銀行融資申請のサポート
  • 助成金・補助金情報のご提供
  • 会計ソフト導入サポート
  • 決算の3か月前に決算検討
  • 可能な節税提案

弁護士の主な役割

企業は日常的に様々な法律問題に遭遇しています。
これらの対応の時期と方法を誤ると深刻な法的紛争を招くことがあります。 そうなってから初めて弁護士を探し、対応を依頼していては、迅速な対応こそが重要な場面で更なる時間を浪費することになりかねません。
企業経営を行う上で法律問題は付きもの。身近な相談相手が必要です。

●企業の潤滑油となる「企業法務」

  • 契約、債権回収などの商取引、商行為
  • 株主総会・取締役会など、会社の経営方針の決定・執行の助言
  • 株式・親子会社など、会社の資本政策の組み立て
  • 新株発行・社債などの資金調達のアドバイス
  • コンプライアンス(法令遵守)の履行

●健全な企業環境の維持をはかる「労働法務」

  • 企業法務
  • 解雇
  • 労働委員会、労働審判、労働訴訟

●有利に交渉を進める「企業結合、事業承継」

  • 企業法務
  • 営業譲渡、企業合併、会社分割、株式移転、株式交換、買収、M&A
  • 事業承継

社労士の主な役割

社会保険等の手続きはご自身でできます。
しかし加入義務の事実発生から5日以内に手続きをしなければならず、従業員の入退社の際にもさまざまな手続きが必要となりますので、遅滞なく手続きを完了させるためには、社会保険労務士に依頼した方が賢明でしょう。

<労働保険・社会保険手続代行>

  • 健康保険・厚生年金保険資格取得届
  • 健康保険・厚生年金保険資格喪失届
  • 離職証明書発行
  • 労働保険概算確定申告
  • 社会保険給付
  • 社会保険月額変更届
  • 雇用保険資格取得届
  • 雇用保険資格喪失届
  • 社会保険関係各種変更
  • 社会保険算定基礎届
  • 労災保険給付

<当センターのスポット労務顧問>

  • 労務関連業務
  • 労務トラブル防止のためのアドバイス
  • 雇用契約の締結
  • 就業規則、36協定の整備
  • 労務に関する書式、ひな形の提供

内容・金額は
お問合せください

当センターの
「労務顧問」をお役立てください!

  • 労務関連業務
  • 労務トラブル防止のためのアドバイス
  • 雇用契約の締結
  • 就業規則、36協定の整備
  • 労務に関する書式、ひな形の提供
  • 役所調査対応
  • 労務トラブルへの対応
  • 労働時間アドバイス
  • 解雇、退職手続の助言
  • 法律改正情報の提供
  • 助成金相談(無料)

経営コンサルタントの主な役割

念願だった会社を設立し、いざ事業をスタートという段階で事業プランを検証するために事業計画書を作成しておくことは企業経営になくてはならないものです。
また、事業計画書は、自らの経営指針であると同時に、金融機関など事業に関連する人たちとのコミュニケーションツールにもなります。
経営コンサルタントは、経営計画策定、経営管理体制、社員教育や人事制度について、会社設立以降の運営サポートをいたします。

事業計画書は社長の夢を「言葉と数字」で表現するものです
事業計画書は社長の夢を「言葉と数字」で表現するものです

<事業計画書に必要な内容>

●経営理念

事業を通じて何がやりたいのか、どんな会社にしたいのかなど、会社を運営する上での理念

●事業の概要

業種・業態・商品・サービスなど事業を実現する具体案~「誰に」「何を」「どのように」売っていくか

●環境分析

市場調査資料、マスコミ情報などを活用した競合他社との比較や、市場規模などのマーケティング分析

●自社分析

自社の強みを具体的に示し、事業プランの将来性のほか、会社の体制・組織も記載

●経営戦略・実行計画

経営戦略やビジネスモデルを説明するとともに、販売計画、購買計画、人事計画など具体的に記載

●資金計画

事業資金(設備資金・運転資金)がいくらかかるか、どれだけの売上・費用・利益が上がるかを現実的な数字で予測

開業後の経営・運営面でのご相談にも対応

  • ①決算診断で課題を抽出
  • ②業種別経営計画の策定
  • ③貸借対照表・キャッシュフロー計画策定
  • ④月次業績管理サポート
  • 経営計画策定支援サービス
  • SPCコンサルティング
  • 管理会計業績管理コンサルティング
  • 人事制度構築支援
  • 資金繰り改善コンサルティング
  • 賃金制度構築支援
  • コスト削減指導
  • 発展人事評価
  • 経理部門支援
  • SDGsコンサルティング

会社設立にかかる費用

株式会社にかかる費用は以下の通りです。電子認証定款だけをプロに委託した場合、定款印紙代40,000円は不要となりますが、手数料が数万円かかるとみてください。
社長の手間や時間コストを考えると、プロに依頼した方がよいでしょう。

株式会社設立には定款や登記簿の謄本などで、別途数千円かかります。

●株式会社設立にかかる費用

紙の定款の場合 電子認証定款の場合
公証人手数料 50,000円 50,000円
定款印紙代 40,000円 0円
登録免許税 150,000円 150,000円
合計 240,000円 200,000円

●合同会社設立にかかる費用

紙の定款の場合 電子認証定款の場合
公証人手数料 なし なし
定款印紙代 40,000円 0円
登録免許税 60,000円 60,000円
合計 100,000円 60,000円

助成金について

助成金は銀行借り入れと違い、返済する必要のない資金です。そのことを知っているか否かで数百万円の損得が生じることもあるのです。当センターでは、助成金申請の経験豊富なスタッフが、創業時に活用できる助成金・補助金の提案および申請代行(計画書・申請書・報告書の作成等)を行ないます。

補助金・助成金診断をする

<起業後すぐに活用できる補助金の例>

●創業支援等事業者補助金

創業時にかかる経費の一部について国や地方自治体から補助を受けられる制度です。
制度の適用は市区町村単位となるので、会社の登記所在地の自治体が対象かどうかを確認する必要があります。

対象
新たに創業を予定する者
補助率
補助対象経費の3分の2以内
補助額
1,000万円(下限50万円)
申込方法
郵送、もしくは電子申請 申請書類は公式ページから入手可能

●小規模事業者持続化補助金

小規模事業者を対象に販路開拓にかかる経費のうち3分の2、最高50万円まで補填を受けられる国の補助金です。

対象
卸売業・小売業・サービス業・製造業など、従業員数5名以下
(製造業は20名以下)の小規模事業者
補助率
補助対象経費の3分の2以内
補助額
上限50万円以内
(複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合は50~1,000万円)
申込方法
郵送、もしくは電子申請事前に最寄りの商工会議所で「事業支援計画書」を作成・交付してもらうこと

●キャリアアップ助成金

非正規雇用の従業員を自社内でキャリアアップさせようと考えたときに申請したい助成金です。
条件は「正社員への転換」に加え、「賃金規定を改定する」など、全部で7パターン用意されています。

対象
6ヵ月以上雇用実績のある契約社員・パート社員を正社員に登用し、さらに6ヵ月継続雇用した場合
支給金額
該当者1人につき最大72万円
申込方法
キャリアアップ計画を作成し、労働局またはハローワークに提出

会社設立のご相談は
「何度でも無料」です。
お気軽にどうぞ。

フリーダイヤル0120-817-129

平日 9:00~17:00
担当

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融資・資金調達相談

会社運営のカギを握るのは資金計画です!そして借り入れにはコツがあります。
融資を受けやすくなる「事業計画」作成のサポートと多方面からバックアップいたします。
ぜひご相談ください。

●創業支援等事業者補助金

設備資金 ⇒ 店舗や工場、機械、備品、車両など事業運営に必要な設備のための資金
運転資金 ⇒ 商品や材料の仕入代金、外注費、家賃、従業員の給与など

●自己資金はいくら必要?

必要資金の3分の1が必要です。

●手持ち資金はいくら必要?

目安は運転資金の3ヶ月分以上です。

●融資の可否を決める資金計画返済計画

金融機関が融資の際に必ず確認するのが、「返済可能か」ということです。
毎月の利益の中から返済をしていきますので、「返済額>利益」でなければなりません。
もし、それ以上の利益確保が困難であれば、資金計画そのものの見直しが必要です。

●融資申し込みに必要な書類

創業融資 2年目以降 創業融資 2年目以降
事業概況書類 試算表
商業登記簿謄本 資金繰り表
資金使途資料 銀行取引一覧表
決算書類一式 損益計画書

●融資の種類

証書貸付もっとも一般的な借入方式。銀行に契約金を差入れ。期間1年以上

手形貸付借入専用の手形を銀行に差入れ。期間1年以内の短期

手形割引銀行が手形を買取り

当座貸越決められた枠(極度枠)の範囲内で事由現金の借入、返済が可能

北海道の主な制度融資

北海道、札幌市で活用できる主な制度融資は以下の通りです。
これ以外にも各市町村で融資制度が用意されている場合もありますので、詳細はお問い合わせください。

札幌融資表

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クラウド会計ソフト
「Bizup発展会計」

会計ソフトには実に多くの種類があります。 安価なパッケージソフト、専用の機器やサーバーが必要なソフトなどのなかで、クラウド会計と称しているソフトも多数登場していますが、機能、料金はまちまちです。
会計業務の大半は、預金取引の入力となりますので、預金取引の自動仕訳機能があるソフトが便利です。これだけで、経理業務は格段に効率化が図れます。

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顧問契約された方は無料提供いたします

会社を設立した後に必要な手続き

株式会社の設立は登記をして終わりではありません。
登記完了後は、速やかに税務署や都道府県などに各種の届出を行う必要があります。しかし、何をどこに届出すれば良いのか分からない方も多いのではないでしょうか?
会社の設立後には、大きく分けて下記の4つの届出届出を行うことで初めて、社会的に通用する株式会社としての運営がスタートします。

①税務に関して税務署に届出をする

  • 法人設立届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
  • 棚卸資産の評価方法の届出書(任意)
  • 減価償却資産の償却方法の届出書(任意)

②地方税に関して都道府県/市区町村に届出をする

  • 定款のコピー
  • 登記事項証明書

③労働保険に関して労働基準監督署とハローワークに届出をする

  • 労災保険
  • 雇用保険

④社会保険に関して年金事務所に届出をする

  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
  • 健健康保険被扶養者(異動)届
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