会社設立のために必要な書類は数多くありますが、株式会社・合同会社・合資会社など、作る会社によっても必要書類の種類が違ってきます。
当センターでは会社設立まできめ細かな打ち合わせとともに、必要書類の作成、公証人役場での定款認証、資本金の振り込み、法務局での登記、会社設立後の各種届出の代行まで承ります。
また、会社設立のご相談は何度でも無料です。
会社設立の専門家が強力サポート
幅広い業種に対応いたします
税理士の役割（業務）は『税理士法』第二条に定義されており、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つの業務は有償・無償に関わらず税理士資格を持つ者にしか行うことができず、税理士の独占業務ともいわれています。
＜税務以外の提供サービス＞
顧問税理士となれば、様々なサービスを付随業務として行うことができ、経営者や経理担当者のサポート役として活躍します。
＜当センターの会計関与提供サービス＞
決算後
月次提供サービス
決算前～決算業務
当センターの
「会計顧問」をお役立てください！
企業は日常的に様々な法律問題に遭遇しています。
これらの対応の時期と方法を誤ると深刻な法的紛争を招くことがあります。 そうなってから初めて弁護士を探し、対応を依頼していては、迅速な対応こそが重要な場面で更なる時間を浪費することになりかねません。
企業経営を行う上で法律問題は付きもの。身近な相談相手が必要です。
●企業の潤滑油となる「企業法務」
●健全な企業環境の維持をはかる「労働法務」
●有利に交渉を進める「企業結合、事業承継」
社会保険等の手続きはご自身でできます。
しかし加入義務の事実発生から5日以内に手続きをしなければならず、従業員の入退社の際にもさまざまな手続きが必要となりますので、遅滞なく手続きを完了させるためには、社会保険労務士に依頼した方が賢明でしょう。
＜労働保険・社会保険手続代行＞
＜当センターのスポット労務顧問＞
内容・金額は
お問合せください
当センターの
「労務顧問」をお役立てください！
念願だった会社を設立し、いざ事業をスタートという段階で事業プランを検証するために事業計画書を作成しておくことは企業経営になくてはならないものです。
また、事業計画書は、自らの経営指針であると同時に、金融機関など事業に関連する人たちとのコミュニケーションツールにもなります。
経営コンサルタントは、経営計画策定、経営管理体制、社員教育や人事制度について、会社設立以降の運営サポートをいたします。
＜事業計画書に必要な内容＞
●経営理念
事業を通じて何がやりたいのか、どんな会社にしたいのかなど、会社を運営する上での理念
●事業の概要
業種・業態・商品・サービスなど事業を実現する具体案～「誰に」「何を」「どのように」売っていくか
●環境分析
市場調査資料、マスコミ情報などを活用した競合他社との比較や、市場規模などのマーケティング分析
●自社分析
自社の強みを具体的に示し、事業プランの将来性のほか、会社の体制・組織も記載
●経営戦略・実行計画
経営戦略やビジネスモデルを説明するとともに、販売計画、購買計画、人事計画など具体的に記載
●資金計画
事業資金（設備資金・運転資金）がいくらかかるか、どれだけの売上・費用・利益が上がるかを現実的な数字で予測
開業後の経営・運営面でのご相談にも対応
株式会社にかかる費用は以下の通りです。電子認証定款だけをプロに委託した場合、定款印紙代40,000円は不要となりますが、手数料が数万円かかるとみてください。
社長の手間や時間コストを考えると、プロに依頼した方がよいでしょう。
株式会社設立には定款や登記簿の謄本などで、別途数千円かかります。
●株式会社設立にかかる費用
| 紙の定款の場合 | 電子認証定款の場合 | |
|---|---|---|
| 公証人手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
| 定款印紙代 | 40,000円 | 0円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
| 合計 | 240,000円 | 200,000円 |
●合同会社設立にかかる費用
| 紙の定款の場合 | 電子認証定款の場合 | |
|---|---|---|
| 公証人手数料 | なし | なし |
| 定款印紙代 | 40,000円 | 0円 |
| 登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 |
| 合計 | 100,000円 | 60,000円 |
助成金は銀行借り入れと違い、返済する必要のない資金です。そのことを知っているか否かで数百万円の損得が生じることもあるのです。当センターでは、助成金申請の経験豊富なスタッフが、創業時に活用できる助成金・補助金の提案および申請代行（計画書・申請書・報告書の作成等）を行ないます。
＜起業後すぐに活用できる補助金の例＞
●創業支援等事業者補助金
創業時にかかる経費の一部について国や地方自治体から補助を受けられる制度です。
制度の適用は市区町村単位となるので、会社の登記所在地の自治体が対象かどうかを確認する必要があります。
●小規模事業者持続化補助金
小規模事業者を対象に販路開拓にかかる経費のうち3分の2、最高50万円まで補填を受けられる国の補助金です。
●キャリアアップ助成金
非正規雇用の従業員を自社内でキャリアアップさせようと考えたときに申請したい助成金です。
条件は「正社員への転換」に加え、「賃金規定を改定する」など、全部で7パターン用意されています。
会社運営のカギを握るのは資金計画です！そして借り入れにはコツがあります。
融資を受けやすくなる「事業計画」作成のサポートと多方面からバックアップいたします。
ぜひご相談ください。
●創業支援等事業者補助金
設備資金 ⇒ 店舗や工場、機械、備品、車両など事業運営に必要な設備のための資金
運転資金 ⇒ 商品や材料の仕入代金、外注費、家賃、従業員の給与など
●自己資金はいくら必要？
必要資金の３分の１が必要です。
●手持ち資金はいくら必要？
目安は運転資金の３ヶ月分以上です。
●融資の可否を決める資金計画と返済計画
金融機関が融資の際に必ず確認するのが、「返済可能か」ということです。
毎月の利益の中から返済をしていきますので、「返済額＞利益」でなければなりません。
もし、それ以上の利益確保が困難であれば、資金計画そのものの見直しが必要です。
●融資申し込みに必要な書類
| 創業融資 | 2年目以降 | 創業融資 | 2年目以降 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 事業概況書類 | ◎ | △ | 試算表 | ― | ◎ |
| 商業登記簿謄本 | ◎ | △ | 資金繰り表 | 〇 | 〇 |
| 資金使途資料 | ◎ | ◎ | 銀行取引一覧表 | ― | 〇 |
| 決算書類一式 | ― | ◎ | 損益計画書 | ◎ | △ |
●融資の種類
証書貸付もっとも一般的な借入方式。銀行に契約金を差入れ。期間1年以上
手形貸付借入専用の手形を銀行に差入れ。期間1年以内の短期
手形割引銀行が手形を買取り
当座貸越決められた枠（極度枠）の範囲内で事由現金の借入、返済が可能
北海道の主な制度融資
北海道、札幌市で活用できる主な制度融資は以下の通りです。
これ以外にも各市町村で融資制度が用意されている場合もありますので、詳細はお問い合わせください。
会計ソフトには実に多くの種類があります。 安価なパッケージソフト、専用の機器やサーバーが必要なソフトなどのなかで、クラウド会計と称しているソフトも多数登場していますが、機能、料金はまちまちです。
会計業務の大半は、預金取引の入力となりますので、預金取引の自動仕訳機能があるソフトが便利です。これだけで、経理業務は格段に効率化が図れます。
クラウド「Bizup発展会計3」
月額5,400円（オプションは別途）でご利用できます
顧問契約された方は無料提供いたします
株式会社の設立は登記をして終わりではありません。
登記完了後は、速やかに税務署や都道府県などに各種の届出を行う必要があります。しかし、何をどこに届出すれば良いのか分からない方も多いのではないでしょうか？
会社の設立後には、大きく分けて下記の４つの届出届出を行うことで初めて、社会的に通用する株式会社としての運営がスタートします。
①税務に関して税務署に届出をする
②地方税に関して都道府県/市区町村に届出をする
③労働保険に関して労働基準監督署とハローワークに届出をする
④社会保険に関して年金事務所に届出をする
