当センターなら、短期間での
会社設立完了が可能です。
会社設立で、法人設立
サポートセンターがお客様に選ばれる「6つの理由」
その1
設立実績が豊富な専門家が早期の会社設立完了を支援その2
設立費用が安い!最大250,000円OFF!その3
設立時の書類作成・各種手続き・許認可申請は不要!すべてお任せその4
各種助成金・補助金申請も経験豊富なスタッフが代行その5
高業績実現のための経営管理体制構築を支援その6
税理士、弁護士、社労士、行政書士が設立後もワンストップでサポート
Expert consultation
専門家相談
税務・労務・補助金・融資相談にも対応、充実のサービスメニューをご利用いただけます
許認可申請・定款変更の
サポートなら
行政書士
- 事業拡大のため許認可申請を提出したい
- 定款変更をしたい
- 新会社を設立したい
- 官公庁等に提出する書類を作成したい
行政書士法人
会社設立サポートセンター
吉岡 健司
よしおか けんじ
税務・会計・経営相談の
サポートなら
税理士
- 経営計画を作成したい
- 節税対策の方法を知りたい
- 経営管理体制を構築したい
- 資金繰りを改善したい
税理士法人
日本会計グループ
代表社員・税理士
多田 昌弘
ただ まさひろ
企業法務・労働法務相談の
サポートなら
弁護士
- 契約上のトラブルが発生した
- 元従業員から未払残業の支払いを求められた
- セクハラ、パワハラで訴えられた
弁護士法人
小寺・松田法律事務所
弁護士
小寺 正史
こでら まさし
登記手続き、定款作成の
サポートなら
司法書士
- 法人の設立登記を代行してほしい
- 定款の認証を取得したい
- 商業登記や不動産登記を代行してほしい
あいわ総合司法書士事務所
司法書士
粒来 祐介
つぶらい ゆうすけ
社会保険・労務管理・助成金申請の
サポートなら
社労士
- 労働保険・社会保険手続きを依頼したい
- 労務トラブル対策をしたい
- 自社で使える助成金が知りたい
社会保険労務士法人
日本労務グループ
社労士
諸澤 大志
もろさわ だいし
経営計画策定、法人設立後の経営管理の
サポートなら
経営コンサルタント
- 経営計画を策定したい
- 高業績実現のための経営管理体制の構築したい
- 社員教育、幹部教育、人事制度について相談したい
吉岡マネジメントグループ
取締役副社長
池内 孝行
いけうち たかゆき
Information from Government Agencies
官公庁が公表する最新情報
Customer's voice
お客様の声
会社設立をサポートした多くの社長様から感謝の言葉をいただいております
介護事業(デイサービス)
HK社長
開業準備から
開業後のサポートまで感謝
勤務していた介護施設から数名で独立する際、資金も経営のノウハウもなく不安でしたが、会社設立サポートセンターの行政書士、税理士の先生に起業までの流れから親切丁寧に対応していただき、無事に開業までこぎつけました。
さらに、開業後も思うように利用者が増えず、資金繰りが厳しかった時も相談のうえ改善計画を作成し、銀行との交渉も一緒にしていただきました。
おかげさまで運転資金も確保でき、今では順調な経営ができています。
サービス業
KW社長
頼りになる
ワンストップの経営サポート
会社設立は自分で申請しようと思っていましが、実際には開業準備でまったく時間が取れず困っていました。会社設立サポートセンターのホームページを見つけ相談したところ、手続きが面倒であきらめていた助成金も受給することができましたし、低利の制度融資も受けることができました。
また、本店事務所の賃借契約で貸主とトラブルになっていましたが、グループの弁護士に相談に乗っていただき、無事に解決することができました。ワンストップで経営相談ができる、会社設立サポートセンターにお願いすることに決めて本当に良かったです。
水産加工業
AE社長
販売部門の分社化で節税対策
地方で水産加工・小売を行っています。さらなる販路拡大を計画し、札幌都市部に販売店を開店する際に、知人から紹介してもらった会社設立サポートセンターにご相談しました。すると、販売部門を本社から分社することで節税効果があるとアドバイスをもらったり、融資を受けるための事業計画づくりや、銀行交渉なども手伝っていただき、私は安心して商売に専念することができました。
札幌に開店した販売店も高成績で、2 店舗目を検討しているところです。会社設立サポートセンターの税理士とは新たに顧問契約を結び、今では私の参謀役のような存在です。
中古車販売業
TI社長
労務トラブルを未然に防止
当社は、販売員の長い勤務時間が労働基準法に抵触するリスクを感じながらも放置しており、10 数年前に作成した就業規則もそのまま使っていたところ、同業者に労働基準監督署が調査に入り、いくつかの労基法違反の指摘を受け罰則金を支払ったと聞き、会社設立サポートセンターに相談しました。その結果、変形労働時間の適用や、就業規則、給与規程の見直しを提案され、社内の整備と改定を進めていきました。当社に労働基準監督署が調査に入った際も、同センターの社労士に立ち会っていただき、特に指摘されることもなく無事に終了しました。プロに頼んで本当に良かったと思います。
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札幌の会社設立のご相談は「何度でも無料」です。札幌以外でも対応いたしますので、お気軽にどうぞ。
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