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経営管理体制の確立は資金計画です!

自動経理システムは、インターネットバンキングの取引明細や、預金通帳、領収書を読取り、自動仕訳する画期的なシステムです。経理業務の効率化を図り、社長は本業に専念することが可能です。

自動経理システムの特長
経理知識がなくても経理処理が可能な簡便な操作性
経理処理の手間を劇的に軽減できる自動経理システム装備
インターネットバンキングの取引明細を読取り・自動仕訳入力
預金通帳の明細をスキャン読取り・仕訳入力
領収書・レシートをスキャン読取り・仕訳入力

経営管理をサポートする充実した会計関与サービス

経営管理体制を確立するためには、正確な財務情報とそこから見えてくる経営課題を把握し、課題解決ための「次なる一手」を打つことがポイントとなります。
当グループでは、充実した会計関与サービスで社長の経営管理をサポートします。

●会計関与サービスの体系

「体系的経営管理」により高業績実現をサポート

高業績企業が行っている経営管理には、「体系的」であるという共通点があります。まず、経営診断で自社の強み・弱みをつかみ、課題を整理します。そして課題解決のための目標・目的・手段を明確にした経営計画を策定します。
さらに、目標・目的の達成のために常に目標実績管理を行い、軌道から外れていれば、仮説と検証を繰り返しながら修正を行っていきます。

●体系的経営管理

「決算診断」で現状の課題を把握し
来期すべき事を明確にするのが高業績への第一歩!

「決算診断」は、業績や財政状態の時系列分析や、業界標準値との比較で経営課題を把握することができます。
また、融資の際に重要となる銀行格付も自動計算されますので、金融機関からみた自社の評価がわかります。

決算診断

「年度経営計画」は社長の意思表示であり、
行動するための仮説です!

「経営計画」は、社長が実現したい会社づくりのために、「獲得すべき利益」「必要売上」「目標達成のためにすべきこと」を明確にするものです。
策定した利益計画は会計ソフトに予算登録して予算実績管理を可能にします。

年度経営計画

「月次残高試算表」「前期同月比較表」で
毎月の業績と財務状況を把握できます。

毎月ご提供する「月次残高試算表」では月次や年度累計の取引の内容を把握できます。
また、「前期同月対比表」では、前年実績との比較で異常値を発見し、次月以降の改善に役立てていただけます。

「経営実績数値(マネジメントレター)」「経営指標分析」で
主要項目の実績把握と業界平均値との比較が可能

毎月ご提供する「経営実績数値」では主要項目での経営実態把握が可能です。
また、「経営分析指標」で、業界平均値との指標比較で自社の課題を浮き彫りにすることができます。

会計データに連動した「月次会計レポート」で
経営状態をタイムリーにかつ正しく把握する

月次会計レポート」は入力した会計データと連動した月次業績をビジュアルで分かりやすく解説した資料です。
タイムリーな業績把握が可能です。

月次会計レポート

「予算達成度分析レポート」で
問題点を「見える化」することが目標達成の秘訣

「予算達成度分析レポート」は、会計システムに登録した予算に対する達成度から、今期の決算見通しを予測できるレポートです。
目標達成のためにすべきことが明確になります。

月次会計レポート

「企業経営情報レポート」で
経営者に必要な情報と経営改善のヒントをご提供

経営者が知っておくべき情報や経営改善のヒントを記載した「企業経営情報レポート」を毎月ご提供します。
バックナンバーも提供可能です。

情報レポート

認定支援機関としての高いクオリティを提供します。
成長・発展のための財務コンサルティング

財務コンサルティングでは、さらなる成長を目指す企業様に対し、経営戦略の策定と会議指導を行います。
また、経営改善が必要な場合は、経営改善計画を策定し、改善指導をしていきます。

財務コンサルティング

経営戦略策定

経営戦略は、稼ぐために何をするかといった、経営者の考えがそのまま表現されるものです。
戦略を策定するためには、外部要因、内部要因といった視点から客観的に分析することが重要であり、外部機関を使うことで自分たちだけでは気付かないこともアドバイスを受けることができます。

中期経営計画策定

経営戦略を中期計画として具体的にしていきます。 損益計画、貸借対照表計画、資金計画の視点で策定していきます。
また、これらの計画を実現するための具体的なアクションプランや組織改善のための取り組み方針などについても明示し、社員との共有化を図ります。

会議指導

経営会議の最大の目的は「決定すること」にあります。
そのためには、何を決めるための会議なのか、誰がどのような内容をどのような順序で発表するのかなどを詳細に決めておく必要があります。
また、会議で使用する資料についても何を業績の良し悪しの判断基準にするかについても事前に決め、数字を基に検証しなければなりません。

経営改善計画策定

資金繰り改善を主体とした経営改善計画は、「経営革新等認定支援機関」の認定を受けた弊社が請け負います。
「経営革新等認定支援機関」が策定した計画なら、経営再生支援協議会や経営改善支援センターなどを通して、補助金の活用などを受けることができます。

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